構造改革特区勉強会


10/16 村上商工会議所にて第四銀行主催の構造改革特区勉強会が開催されました。非常におおきなビジネスチャンスに驚いた。


第四銀行村上支店 安澤賢三支店長さん



「銀行は、これまでの『金融業』から、地域づくりについての情報を提供する『智融業』という役割も重要」との発想から企画されたもので春には村上地域振興事務所三善憲雄所長さんの「地域振興を考える視点」、そして第四銀行金融サービス部副部長の上村敏夫さんの「地域活性化について」と題した講演が行われ多数おいで頂いた。今回は構造改革特区に関しては「地域開発」「教育問題」「介護・福祉」「医療」「環境・リサイクル」「農業・バイオ」等あらゆる分野で申請がなされ、新時代への起爆剤として注目をされている。このビジネスチャンスを是非当地でも活かして頂きたい旨のお話しでした。


新潟県総合政策部企画課企画グループ(調整担当) 主査 関口善秀講師



構造改革特区セミナー配付資料
構造改革特区セミナー次第.doc <セミナー次第(16kb)>

資料1構造改革特区について.pdf <内閣官房構造改革特区推進室 片桐参事官説明資料(1329kb)>

構造改革特区の目的は規制改革の突破口としての社会実験と検証手段である。

基本理念は「知恵と工夫と競争による活性」「自助と自立の精神の尊重」にある。
ポイントは「可能な限り幅広い規制を対象」とし「内閣における手続き決定プロセスの一元化」により「的確な評価に基づく全国規模の規制改革の実施」を行うことにある。

特区の提案と認定申請は「特区の提案はだれでも可能(年2回)」であり「認定申請は地方公共団体(年4回)」が行う。

資料2東頸城農業特区の地域活性策.pdf<(有)蓑和土建 蓑和章氏説明資料(117kb)>

構造改革特区実現イメージと実現した特区の例
特区計画認定数(第2回認定分まで)全国164特区、新潟県3特区
実現した規制改革数 特区で実施159項目全国で実施217項目

資料3新潟県における特区の取り組み状況について.pdf <企画課説明資料(52kb)>
参考資料 東頸城農業特区とは.pdf <参考資料:安塚地区振興事務所作成(401kb)>

東頸城郡農業特区については、
農を中心に据えた地域環境を保全・活用する産業の連携と複合的循環型産業システムの構築による地域活性化をはかるために、
農業生産法人以外の法人による農業経営参入
地方公共団体又は農業行動組合以外の者への特定農地貸付の開設主体の拡大
どぶろくの製造と提供
その他構想による事業を展開する。




講演内容と印象

構造改革特区は、新規事業振興による需要創出や雇用拡大を通して、特区と呼ばれる特定地域ひいてはわが国全体にとっての景気回復の起爆剤としての期待が集まっている。さらには限られた特定地域における規制緩和を行うことによりその成果と影響が試される。

なかなか進まない各省庁の規制緩和の「実験場」としての機能を特区で発揮し、その成功事例を全国に拡大することで、小泉構造改革を牽引する役割も担っている。
全国一律に規制緩和をできないならば特定地域でやってみるという策であり申請から認可の速度も一年以内という驚異的なスピードであることが特徴と言える。

申請できるのは地域や企業や個人と誰でも良く直接国に申請することができる。ただ特区という地域をしていするからには窓口は地方自治体が受け口となるが申請したのに動きが無い場合や却下される場合は30日以内にその理由を返答する義務があるという逆督促のきちんとした制度がある。

ただなんでもかんでも規制緩和できるのかというとそうでもなくたとえば穀類を主原料とするどぶろく製造の最低醸造量は特区では規制されないが、ブドウ酒はこのかぎりではなく緩和とならない。規制するにはそれなりの法的根拠がありこれらが明確である場合は緩和の方向にはいかないというもの。

年少者の勤労の緩和の特区について、別名「モーニング娘特区」と呼ばれるものがある。これは横浜市の特区申請で13歳以下のモーニング娘のコンサートは就業時間8時までというのでは現実に即さず9時までに延ばしてもらいたい旨の申請でその旨で緩和された。これは全国コンサートもある以上特区以外の地域で行っても事実上問題も生じることも考えにくいということから全国を対象に特区地域を広げられ実際的には法の改変となった。

どのように規制していけばよいのかと考える行政側からの考え方ではこのモーニング娘特区のような発案は出辛く、民間からの需要、要求、アイデアにより発案し地方行政との二人三脚が基本となり活力をつけていってもらいたい旨のお話でした。

こちらで調べたところでは「特区出前コンサルタント派遣 」という制度がありまして、「やりたいことが規制のせいで進まない」、「だけど、いきなり特区提案と言われてもどうしたらよいかわからない」などの悩みをお持ちの地方公共団体や民間事業者の皆様の声にお応えして、特区提案その他の事項について、お気軽にご相談いただけるメール窓口を開設しますというもの。



関連リンク
構造改革特別区域推進本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html

新潟県総合政策部企画課
企画グループ(調整担当)
主査 関口善秀 さん
〒950-8570
新潟県新潟市新光町4−1
TEL 025-280-5087
FAX 025-280-5507
E-MAIL T020010C@mail.pref.niigata.jp


新潟県内事例 東頸城農業特区の地域活性策

東頸城農業改革特別区参入特定法人FFC ファーストファーム(株) 簑和章講師



はじめに
浦川原村は上越市より車で30分東頸城郡の西の玄関で50平方キロメートルの36%は山林原野で農地は17%に1200世帯4300人が暮らしているが昭和40年に1000戸5428人あった農家も平成7年には529戸792人に減少している。
公共事業低迷による建設業の不振、離農は農用地、山林等の荒廃をうみ中山間地域では土砂崩れ等の心配もあった。

農業経営参入までの経緯
平成14年12月19日に特区研究会を行い平成15年4月21日に認定書交付、平成15年8月28日計画予定地借地内諾

事業実施までの経緯と現在
平成15年8月28日参入計画案変更提案書提出、9月12日ファーストファーム(株)登記申請、東頸城農業特区参入認定書調印式同日

地域活性化に対する想い
観光ぶどう園をかわきりに景観のすぐれた当地で長時間滞在できる高付加価値をつけたの広大な果樹園を活かしたい。
新たな産業創出をはかりコミュニティビジネスの拠点として他産業との循環連携による相乗効果をねらい村の産業の刺激にしたい。

特区参入計画概要
農業特区による農業主体の産業創出はポニー、山羊、羊等小動物牧場の経営
果樹野菜園の経営
有機無農薬による稲作経営
農家レストラン経営
農産物加工販売、ワイン・焼酎醸造販売
堆肥製造販売
市民農園の運営
市民ギャラリーの運営
森林資源山野草等の加工販売
各種イベント、体験教室の開催


参入事業の特徴・目標
ぶどう園個人経営農家の経営継続奨励
ぶどう園の高付加価値化
地産地消の適正作付けと有機・無農薬栽培
多種多様な人材出資者による法人設立
雇用の増加・創出(障害者雇用)
果樹、動物オーナー制
コミュニティビジネスの拠点機能
今まで培ってきた多くの人材の協力
里山の自然再生・機能復活と景観保全

農業経営に関する基本方針
東頸城の遊山・休耕地の復旧・維持を行うことにより農地の荒廃防止をはかり農山村の景観機能保全を図る
東頸城の自然を利用し自己完結環境保全型自然農法を目標に経営
自然農法による安全安心な食材をつくり付加価値の高い農産物生産を行う
地域関係企業等と連携し生産基盤形成、負荷かkちの高い地域循環型農業経営を行う

今後の自社経営
新規の法人を設立し経営する
余剰労働力、重機等機械力の投入
経営が成り立つか
利益追求は当然→利益が発生
初期投資額の抑制→オーナー制
金銭的利益→数字で計算(決算)
人的利益→無限の可能性
地域活性化による関連利益

自己完結環境保全循環自然農法イメージ


総じた感想は創業者利得というもの改めて考えなおしてみた次第でありますが簑和さんの経営決断の迅速さと行動力には感銘をうけた。また地域の問題を解決していくなかでのビジネス展開はコミュニティビジネスとしてもかなり大規模なものではないでしょうか。人が集まり事業をするということはやはりコアとなる人物がいてこそできうるものであって、この人とならぜひ仕事がしたいと想う気持ちがそうさせるのではないかともおもったしだいです。事業を進めるなかでもう止めようと思っていた農園を新しい事業がはじまるのだったらもう一度やってみようとやる気をひきおこした人たちも出てきたことが実は一番の利得ではないでしょうかか。このコミュニティビジネスの成果は人間そのものの「やる気」を耕す事業なのかもしれません。
ビジネスチャンスとビジネスリスク、チャンスとリスクは表裏一体のものではありますがそれは今までにどのような積み重ねや準備をしてきたかにより差異が生じてくるものとよくいわれるところですが結果としてなのかどうかわかりませんが「人の行うこと」自体への集中があればこその事業成果なのではないかと思います。

当村上地域でもいろいろなことが考えられるしまた余所の特区のまねであってもかまわない。たとえばどぶろく特区などはすぐさままねできそうです。これは提案を申請すれば良いことで他地域であるから特区は認めないということはないとの県の関口さんの話であります。まずはこの行政改革特区のことを知り何かやってみようとすることが大事なのではないでしょうか。

その際には繰り返しになりますが「特区出前コンサルタント派遣 」という制度がありまして、「やりたいことが規制のせいで進まない」、「だけど、いきなり特区提案と言われてもどうしたらよいかわからない」などの悩みをお持ちの地方公共団体や民間事業者の皆様の声にお応えして、特区提案その他の事項について、お気軽にご相談いただけるメール窓口を開設しますというものがありとりあえずこちらで相談するのもよろしいですし、県企画の関口さんまで連絡くださればよいとご本人もお話しておりました。たぶん、特区出前コンサルタント派遣をお願いすると関口さんが来るのではと思います。

良い勉強の機会をお与えくださった安澤支店長に感謝しつつ・・・ 室橋正 拝

投稿日時: Thu - October 16, 2003 at 11:47 AM      


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